弁護士　服部　咲

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業や倒産など企業の活動が打撃を被り、また労働者に対する解雇等の問題が多発しています。このような状況なので、弁護士の働き方も変わりつつあり、東京中央法律事務所では、ウェブ会議システムを利用する弁護士が増え、弁護士同士の会議、依頼者との打ち合わせ、相手方との交渉等、積極的にITツールを活用した面談（非対面型）を実施しております。面談相手が遠隔地にいても対応できるので、コロナ感染症対策に適しており、さらに面談相手の移動の負担軽減にも繋がっております。

　裁判所はコロナウイルス感染拡大に伴い、緊急性の有する裁判を除き、裁判日を全て延期にしたため、手続きが停止した時期もありました。しかし、裁判手続きIT化の議論を急速に進め、Teams というITツールを活用した争点整理手続きを積極的に行うようになり、手続きの遅延が少しずつ解消されてきました。現在は、Teams で当事者の一方又は双方によるテレビ会議やウェブ会議を行っているだけですが（全ての裁判所で行っているわけではありません）、今後法改正がなされれば、主張・証拠の提出がオンライン上で可能となったり、当事者の出頭が不要になったりと、今までの裁判手続きが大きく変わるといわれています。

　当事者が出頭し対面で手続きを進めていくという点は裁判の理念として重要ですが、一方、柔軟な運用を取り入れることによって、裁判手続きを利用しやすくなるので、IT化は裁判の利用者拡大という意味で、重要な役割を果たすでしょう。