熊本地震　被災された方々の生活再建と法律支援2016年7月発行

 

　本年4月14日及び16日、熊本県熊本地方を震度7の地震が襲い、貴い生命が失われ、家屋倒壊などの甚大な被害が発生しました。その後も余震が続き、大雨による土砂災害なども生じています。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
　災害は多くの法律問題ももたらします。「自宅の瓦が落ちて隣家の自動車を傷つけてしまった。修理費用を払わなければならないか。」「貸家に住んでいるが、地震による破損で一部が使えなくなった。家賃を全額払わなければならないか。」「勤務先の工場の建物が全壊した。工場は閉鎖、従業員は解雇と言われているが、どうしたらよいか。」など、現在私が働いている法テラス（日本司法支援センター）にも様々な問い合わせ、ご相談が寄せられています。生活再建のためには、これらの法的な問題を速やかに解決する必要があります。
　今般、「総合法律支援法」（法テラス設置の根拠となっている法律）が改正され、一定の大規模災害の被災者に対して、資力を問わずに無料の法律相談を実施できることになりました。法テラスの法律支援には資力要件（経済的に困難なこと）があるのですが、大規模災害の被災者にはその要件を問わないこととして、生活再建を後押ししようというものです。熊本地震にも適用されることとなり、この7月から実施されています。
　一日でも早く生活を立て直すために、この制度を役立てていただきたいと思います。