安倍首相は、彼が悲願とする「集団的自衛権の行使」の実現のために必要な手順だとして、自衛隊法をはじめとするわが国安保・防衛関係法の一括改正を企て（「新安保法制法」の立法）、憲法学者こぞっての違憲批判や若者・「ママの会」等の全国的な反対デモにも拘わらず、これを押し切って、昨年9月19日国会で法案を強行可決させたことは、皆様がご存知のとおりです。その後、この“悪法”は同月30日に「公布」され、今年に入って3月29日には「施行」となり、いよいよ本格的実施の段階に入りました。
　この新安保法制法の下で実施が目指されるのは、大別して次の2つのこと、すなわち、①わが国が外国から直接攻撃される場合でなくとも、わが国と密接な関係にある同盟国（アメリカ）が外国から攻撃を受けたときに、わが国もその外国に対する戦争行動（「防衛出動」）に踏み切ることと、②国際社会の平和と安全を脅かす事態が生じたときに、それが地球上のどの地域であれ、自衛隊を派遣して「後方支援活動」等を実施し、武器・弾薬を提供するなど軍事色の濃い活動を行うこととされています。
　しかし、これらの軍事行動が平和憲法の建前に反することは勿論でありますし、何よりもわが国（民）を戦争に捲き込む虞が多大であることは明白でありますから、私達としては全力を挙げてこの危険な戦争法制の実施を阻止し、平和主義の国是を護り抜くこと（闘い）に努めねばと決意している次第です。