昨年10月8日、日本弁護士連合会（日弁連）が、「閣議決定撤回！憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会＆パレード」と銘打った集会を日比谷野外音楽堂で開き、全国の弁護士会から駆け付けた弁護士や市民約3000人が会場を埋め、集会後、銀座の通りをパレードし、事務所からも数人が参加しました。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認閣議決定は、憲法の存在意義を失わせるものとの危機感から、法整備の法案提出が予想された秋の臨時国会開催に重なるこの日程が選ばれたのだと思います。
　集会は「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「立憲デモクラシーの会」の協力団体とともに開かれましたが、日弁連がこのように外部協力を明示するのは希なことです。
　日弁連会長は、様々な意見の弁護士の強制加入団体たる日弁連がこのような形の集会をするのは異例だが、戦争は最大の人権侵害で、基本的人権擁護の責務があるからだとして、立憲主義に反する閣議決定の撤回を訴えていました。
　発言した憲法学者の、この閣議決定は憲法はいらないと言っているに等しいとの批判、政治学者の、政治過程には様々な価値が入り交じるが、閣議決定は、例えば食品製造過程で全く異質・有害な「長靴」を混ぜ込むに等しいとの話が印象的でした。
　閣議決定の理由でもあった「日米防衛協力指針（ガイドライン）見直し」や法整備のための法案は、国民各層からの不評の前に先送り状態ですが、進行中の教科書検定では、昨年の検定基準改定で「政府見解を教科書に取り入れる」とされた関係での影響が危惧される状況もあり、侮れません。