1963(昭和38)年

・３月、虎ノ門白鳥ビルで東京中央法律事務所の看板を掲げる（新井弁護士、田原弁護士）
・砂川訴訟最高裁判決
・朝日訴訟第２審判決
・昭和女子大事件第１審勝訴判決

1965(昭和40)年

・第１次家永教科書訴訟提訴

1966(昭和41)年

・全逓中郵事件最高裁判決
・旭川学テ事件勝訴判決

1967(昭和42)年

・第２次家永教科書訴訟提訴
・恵庭事件無罪判決

1969(昭和44)年

・都教組事件最高裁勝利判決

1970(昭和45)年

・第２次家永教科書訴訟第１審勝訴判決（杉本判決）
・西新橋の上地ビルに事務所移転

1971(昭和46)年

・江森弁護士　入所
・メーデー事件全面勝訴判決

1972(昭和47)年

・長沼基地訴訟違憲判決

1974(昭和49)年

・金井弁護士　入所
・第１次家永教科書訴訟１審判決（高津判決）

1975(昭和50)年

・総評源泉徴収制度生計費控除等裁判

1976(昭和51)年

・岩手学テ事件最高裁有罪判決
・旭川学テ事件最高裁有罪判決
・横田基地騒音訴訟提訴

1978(昭和53)年

・麹町の紀尾井町ＴＢＲビルに事務所移転
・大森勧銀事件東京高裁逆転無罪判決

1980(昭和55)年

・加藤弁護士　入所
・公団住宅払下訴訟判決

1982(昭和57)年

・斉藤弁護士　入所
・岩教組４・１１事件第１審無罪判決
・鹿児島夫婦殺人事件最高裁有罪破棄判決
・大森勧銀事件上告棄却判決（無罪確定）
・堀木訴訟最高裁判決

1983(昭和58)年

・熊教組・熊高教組、８２年の人勧凍結反対ストに対する懲戒処分取消訴訟提訴
・熊教組・熊高教組、日教組教研参加に対する賃金カットに対して提訴
・北教組、６１年、６６年学テ懲戒処分につき提訴
・新潟人勧事件提訴
・高千穂学園解雇撤回闘争和解成立
・守田訴訟第１審勝訴判決

1984(昭和59)年

・第３次家永教科書訴訟提訴
・本多勝一氏名誉毀損訴訟提訴
・北教組、８２・８３年人勧凍結、大幅値切り反対ストに対する懲戒処分取消訴訟提訴
・藤木生活保護訴訟
・大分県教組、８３年人勧凍結、大幅値切り反対ストに対する懲戒処分取消訴訟提訴

1986(昭和61)年

・井澤弁護士　入所
・第１次家永教科書訴訟第２審全面敗訴判決
・岩教組４・１１事件第２審無罪判決
・鹿児島夫婦殺人事件高裁無罪判決（確定）

1987(昭和62)年

・北教組、７８賃闘・８０賃闘訴訟提訴
・鹿児島夫婦殺人事件国賠訴訟提訴

1988(昭和63)年

・村山弁護士　入所
・第３次家永教科書訴訟沖縄法廷

1989(昭和64)年

・江森弁護士、総評弁護団幹事長就任
・第２次家永教科書訴訟第２審訴え却下判決（確定）
・第３次家永教科書訴訟第１審一部勝訴判決
・日教組・都教組４・１１事件につき上告棄却判決
・百里基地訴訟最高裁弁論
・綾瀬母子強盗殺人事件非行なし不処分決定
・岩教組最高裁弁論
・チューリップ訴訟東京地裁判決

1990(平成2)年

・菅沼弁護士　入所
・祥平館ビルに事務所移転（現在に至る）
・山中事件最高裁判決（死刑判決を破棄差戻し）

1991(平成3)年

・新井弁護士、茨城大学教授に就任
・市民平和訴訟提訴

1992(平成4)年

・松蔭学園隔離事件東京地裁判決（全面勝訴）
・玉野事件上告審判決

1993(平成5)年

・秋田生活保護訴訟全面勝訴判決（確定）
・第１次家永教科書訴訟最高裁判決
・中国人律師（弁護士）梁さん在所
・フィリピン「従軍慰安婦」訴訟提訴
・第３次家永教科書訴訟第２審判決
・教科書訴訟弁護団訪韓
・教科書訴訟弁護団国連へ
・松蔭学園解雇無効地裁判決（全面勝訴）

1994(平成6)年

・単身赴任訴訟和解
・昭和シェル男女賃金差別訴訟提訴

1995(平成7)年

・村山弁護士、東弁子どもの権利委員会「もがれた翼」（初演）出演
・松蔭学園解雇無効高裁判決（全面勝訴）

1996(平成8)年

・加納弁護士　入所
・新井弁護士、事務所に復帰
・中国人戦争被害者賠償請求訴訟提訴
・法廷内ビデオ撮影禁止訴訟提訴
・金井弁護士、第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員長就任
・ＫＫＣ被害対策弁護団
・新横田基地公害訴訟提訴
・大手前高校緊急命令

1997(平成9)年

・第３次家永教科書訴訟最高裁弁論・判決
・調布駅南口事件最高裁判決（逆転勝利）
・薬害ヤコブ病訴訟提訴

1998(平成10)年

・子どもと教科書全国ネット21発足
・加藤弁護士、日弁連事務次長就任
・フィリピン「従軍慰安婦」訴訟地裁判決
・大手前高校勝利的和解
・代ゼミ産休・育休時短訴訟地裁判決（全面勝訴）

1999(平成11)年

・北教組人勧凍結スト処分取消事件勝訴判決
・学資保険訴訟上告審判決

2000(平成12)年

・渕上弁護士　入所
・金井弁護士、第二東京弁護士会副会長、日弁連常務理事就任

2001(平成13)年

・斉藤弁護士、米国で戦後補償国際会議出席
・高崎芸短事件和解
・障害学生無年金訴訟提訴
・劉連仁訴訟第１審判決（全面勝訴）
・林訴訟最高裁判決
・調布駅南口事件刑事補償抗告審決定

2002(平成14)年

・菅沼弁護士、第二東京弁護士会両性の平等委員会委員長就任
・薬害ヤコブ病事件和解成立
・新横田基地公害訴訟地裁判決
・新横田基地公害対米訴訟最高裁判決
・中国残留孤児国家賠償請求訴訟、東京地裁へ第１次訴訟提訴

2003(平成15)年

・金井弁護士、第二東京弁護士会常議員会議長就任
・村山弁護士、東京弁護士会子どもの人権と少年法委員会委員長就任
・横浜事件再審開始決定（東京高裁）
・戦後補償裁判毒ガス事件勝訴判決（東京地裁）

2004(平成16)年

・国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（第１次）提訴（東京地裁）
・学資保険裁判（最高裁）、障害学生無年金訴訟（東京地裁）勝訴
・湘南工科大学教授昇格差別事件（東京高裁）勝訴（確定）
・国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（第２次）提訴（東京地裁）
・厚生年金不支給処分取消訴訟（東京地裁）勝訴
・昭和短大事件和解（千葉地裁）
・東京商科事件（雇入拒否）勝利判決（さいたま地裁）
・村山弁護士　カリヨン子どもセンターの設立に参画
・薬害イレッサ東日本訴訟提訴

2005(平成17)年

・武蔵国分寺名水景観訴訟和解成立
・千代田学園教組損害賠償請求事件勝訴
・横浜事件再審開始決定（東京高裁）
・障害学生無年金東京訴訟逆転敗訴（東京高裁）
・成徳学園解雇事件勝利的和解（東京高裁）
・新横田基地訴訟控訴審判決
・東京女学館団交拒否事件勝利命令（都労委・確定）

2006(平成18)年

・新井弁護士　横浜事件弁護団として東弁人権賞を受賞
・湘南工大教授懲戒解雇無効判決（東京高裁）
・横浜事件再審事件免訴判決（横浜地裁）
・秀明大助教授解雇事件和解で職場復帰（千葉地裁）
・菅沼弁護士　日弁連両性の平等に関する委員会委員長就任
・国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟勝訴（東京地裁）
・湘南工科大学教授懲戒解雇無効判決（最高裁）

2007(平成19)年

・船江弁護士　入所
・ 中国残留孤児訴訟東京地裁判決（各地での判決を受けて中国残留孤児の支援の立法的解決実現）
・東京生存権裁判提訴
・秀明大不当労働行為再審申立事件で中央労働委員会で和解成立
・近親婚の妻の遺族厚生年金裁判で、最高裁で逆転勝訴
・新横田基地訴訟最高裁判決
・帝京安積高校損害賠償請求事件和解成立（福島地裁郡山支部）
・障害学生無年金訴訟で最高裁判決（上告棄却）
・鶴川高等学校教職員組合都労委勝利命令
・東海大学不当労働行為事件和解成立

2008(平成20)年

・兼松コース別男女賃金差別事件一部勝訴判決
・日の丸君が代採用拒否国賠訴訟東京地裁勝訴判決
・横浜事件最高裁判決（上告棄却、免訴判決が確定）
・都立板橋高校卒業式事件東京高裁判決
・東京生存権裁判東京地裁判決（敗訴）
・上智大学団交拒否事件勝利命令（確定）
・藤花学園整理解雇仮処分事件早期教壇復帰実現（金沢地裁）
・拓殖大学教組団交拒否事件和解成立
・障害学生無年金訴訟（精神障害学生）最高裁判決（原告側敗訴）
・サッカー落雷事件差戻高裁勝利判決（確定）

2009(平成21)年

・松川弁護士　入所
・近親婚者の遺族厚生年金訴訟勝訴判決（確定）
・松蔭学園賃金差別事件全面勝訴判決（確定）
・大手前学園退職金差額請求事件全面勝訴判決
・大手前高松高教組・退職金不払事件和解成立
・鶴川高校不当労働行為事件勝利命令

2010(平成22)年

・仲村渠弁護士　入所
・菅沼弁護士　第二東京弁護士会の副会長就任
・東京生存権裁判東京高裁判決（敗訴）
・中央大学組合団交拒否事件勝利命令

2011(平成23)年

・薬害イレッサ東日本訴訟東京地裁判決（勝訴）
・日の丸・君が代訴訟最高裁小法廷判決相次ぐ
・七生養護事件東京高等裁判所判決
・薬害イレッサ東日本訴訟東京高裁判決（敗訴）

2012(平成24)年

・菅沼弁護士　日弁連事務次長就任
・東京生存権裁判最高裁判決（敗訴）
・鶴川高校立番訴訟勝訴判決（東京地裁立川支部）
・ 東京君が代第２次訴訟東京高裁判決（２１名の教職員の減給以上の処分が取り消される）
・飲食店店長過労死事件勝利和解（東京地裁）

2013(平成25)年

・松蔭学園闘争３３年目の全面勝利和解解決
・鶴川高校第３次賃金訴訟勝利判決（東京地裁立川支部・確定）
・ 薬害イレッサ訴訟最高裁判決（敗訴）
・柔道部活昇段講習事故訴訟勝利和解
・社会事業大学団交拒否事件勝利命令
・第２次新横田基地公害訴訟提訴
・東洋学園解雇事件勝利和解