憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

社会の動き

年次有給休暇の「働き方改革」

弁護士 村山 裕 昨年の通常国会で成立した「働き方改革」の一環として、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に向けた、使用者への義務付けがこの4月から始まっています。 労働条件の最低基準を定める労働基準法では、半年勤務時の …

「生産性」という言葉の威力

弁護士 服部 咲  「新潮45」(2018年8月号)に、自民党所属の国会議員である杉田水脈氏が「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿を発表しました。本論稿は、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られる …

セクハラを考える

弁護士 加納 力  最近はほとんど聞かなくなりましたが、その昔、法律事務所で働いている女性事務員のことを、「女の子」と言う弁護士を見かけました。「あとでうちの女の子に書類届けさせるから」という具合です。書類を整えたり調査 …

憲法に反した解散権の行使

弁護士 斉藤 豊  昨年秋の衆議院総選挙は、与党勢力が「改憲発議可能な絶対多数」の議席を獲得し、支持率が低迷していた安倍内閣の継続を承認する結果となりました。自民党が議席を減らすという選挙戦前の予測からすると、安倍首相と …

「終活」と相続法制の見直し

弁護士 菅沼友子    あまり新年にふさわしい話題ではないが、ここ数年、自分の人生の終わりをより良いものとするために事前に準備等を行う『終活』が広まっている。関連書籍や「エンディングノート」などのグッズを書店で …

築地市場移転問題

弁護士 仲村渠 桃    昨年の夏から連日マスコミに取り上げられているトピックとして、築地市場移転問題が脳裏に浮かぶ方も多いのではないでしょうか。移転にあたって何が問題になっているのかについて述べさせていただく …

待機児緊急対策について

弁護士 渕上 隆    待機児問題が深刻化する中、野党議員が「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログを国会で取り上げたところ、安倍首相は、「匿名である以上、実際に本当に起こっているか、確認しようがない」などと …

EU離脱考

弁護士 斉藤 豊    英国の国民投票の結果にはいろいろと考えさせられました。  現地から結果を伝えるリポーターが、「離脱で何が変わりますか」というスタジオからの問いかけを受けて、「食事がまずくなるでしょう」と …

マイナンバー制度がスタートしました

弁護士 渕上 隆    「マイナンバー」制度がスタートしました。マイナンバー(個人番号)とは国民全員に割り当てられた12ケタの数字で、国や地方公共団体などの複数の機関で別々に管理されている同一人の個人情報をその …

外国人技能実習制度の光と影

弁護士 加納  力    外国人技能実習制度は、開発途上国の人材育成支援という国際貢献の名の下に行われて来ました。もちろん、理念どおりに技能実習が行われるのであれば、我が国がもっとも得意としてきた「ものづくり」 …

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