社会の動き
生活保障法制定を！－日弁連人権大会から－
弁護士 渕上 隆 昨年10月3日及び4日、名古屋市にて日弁連の人権擁護大会が行われ、1日目にはシンポジウム「今こそ、『生活保障法』の制定を！」が開催されました。 私は、これに先立ち開催された東京弁護士会主催のプレシン …
東京都「カスハラ条例」
2025年1月1日 社会の動き
弁護士 長谷川 弥生 2024年10月、全国に先駆け東京都で「カスタマー・ハラスメント防止条例」が制定された（2025年4月1日施行）。既に、厚生労働省では、セクハラ、パワハラと並んで、カスハラ対策マニュアル等が作成さ …
「愛の裁判所」がその役割を果たすために
～家裁の充実を求めて
2025年1月1日 社会の動き
弁護士 菅沼 友子 「家庭裁判所は愛の裁判所なんだよ！」 昨年放映されたNHKの朝ドラ「虎に翼」の中の台詞です。そのような熱い思いで約75年前に創設された家庭裁判所は、離婚や相続など家庭に関する事件や非行を犯した子ども …
ジェンダー平等は一日にしてならず
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 菅沼 友子 昨年度、第二東京弁護士会の会長と兼務で日本弁護士連合会副会長をつとめたが、その年度の女性副会長は15人中6人（4割）。執行部としての日常業務はもちろん、総会等の会議やイベントでも女性の活躍が注目され …
インクルーシブ教育
―国連による勧告―
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 岩波 耕平 日本は2014年に障害者権利条約を批准し、同条約24条に規定されたインクルーシブ教育に取り組んできましたが、2022年9月の国連の障害者権利委員会からの勧告（総括所見）における評価はかなり厳しいもの …
見直されたストライキ権の行使
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 江森 民夫 2023年8月31日に、そごう・西武労働組合が、ストライキを実施しましたが、大手百貨店のストライキは実に61年ぶりの事でした。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが西武池袋百貨店等の売却を決め …
わが国も国際法を遵守する国へ
2023年7月25日 社会の動き
弁護士 加藤 文也 カントの「永遠平和のために」の小論は、18世紀末、ヨーロッパで国家間の戦争が多く起こる中で、平和を主張する理論が空論に過ぎないとの当時の世論に反駁し、絶対平和の現実的実現可能性を論証しようとして書か …
ロシアにおける良心的兵役拒否
2023年7月25日 社会の動き
弁護士 長谷川 弥生 昨年9月プーチン大統領は「部分動員」の大統領令を発動し、併せて刑法を改正、動員拒否に対する懲役刑が科されうるようになった（今年4月の改正でさらに厳罰化）。 ロシアは徴兵制をとるが、憲法59条3項 …
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