憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

裁判の動き

「大学の自治!?」と学者の良心

弁護士 斉藤 豊    日航の個人筆頭株主としても有名な糸山英太郎氏は、湘南工科大学という理科系の大学の名誉総長という肩書きも持っている。糸山氏がこれまで学長、理事長として君臨してきたこの大学で露骨な労働組合差 …

新横田訴訟判決高裁判決

弁護士 加納 力    昨年11月30日、東京高等裁判所で、新横田基地騒音公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。判決は、基地周辺に居住する5000名余りの原告に対して、総額約32億5000万円の慰謝料を支払う …

中国「残留孤児」訴訟・結審

弁護士 渕上 隆    5月24日、東京地裁で、中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟が結審しました。判決は、来年1月30日に言い渡されます。  日本政府は、戦前、国策として多くの国民を開拓民として「満州」(中国東北 …

都立板橋高校卒業式事件東京地裁判決について

弁護士 加藤文也    先の通常国会で愛国心に関する規定を盛り込んだ教育基本法の「改正」が議論されましたが、東京都においては、既に教育基本法の改正を先取りしたような動きがあり、そのような中で起こったのが都立板橋 …

横浜事件の意外な判決

弁護士 新井 章    太平洋戦争下の治安維持法による弾圧で、苛酷な拷問にさらされた犠牲者達の再審請求事件(いわゆる横浜事件)については、この事務所だよりでも折に触れて報告申し上げてきましたが、本年2月9日横浜 …

成徳学園解雇無効事件「スピード解決」

弁護士 渕上 隆    2003年は世界的にSARS(重症急性呼吸器症候群)が猛威を振るい、全国の学校では、海外修学旅行の中止・延期が相次ぎました。K先生が勤務している下北沢成徳高校でも、6月にオーストラリアへ …

学校売買と教師の地位

弁護士 斉藤 豊    18歳人口の減少と私学経営の困難さが問われて久しい。昨年12月22日にさいたま地裁で言渡された東京商科学院事件の判決は、ともすれば経営優先に流れがちな私学経営者に対して、教育の基本を守る …

横浜事件の再審が開始される

弁護士 新井 章    「横浜事件」については前にも書きましたが、この事件は、太平洋戦争が開始された1941(昭和16)年頃、戦争に反対する共産党勢力の活動を恐れて当時の東条内閣やその指揮下の特高警察が、あり得 …

武蔵国分寺湧水景観訴訟

弁護士 加納 力    新宿から電車で西に約30分ほどの場所に、その地名にもなっている史跡武蔵国分寺跡はあります。この寺域の北側、立川市から世田谷区まで約25kmにわたって連なる国分寺崖線と重なるあたりにはいく …

国歌斉唱義務不存在確認等訴訟の提訴について

弁護士 加藤文也    昨年10月23日、東京都教育委員会は、教育長名で、入学式、卒業式等の学校行事において、教職員に対して実際上、日の丸・君が代を強制する通達を発しました。  これに対して、本年1月30日に東 …

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