裁判の動き

2007年7月25日裁判の動き

弁護士　渕上　隆　２００７年２月１４日、東京都内に在住の７０歳以上の生活保護受給者１３名（７２歳～８２歳）が居住地各自治体を被告に、東京地裁に生活保護の老齢加算廃止処分の取消しを求めて裁判を提起しました。 …

弁護士　新井　章　厚生労働省は長い間、高齢者の生活保護世帯に支給してきた月額１万８千円程の老齢加算手当を突然廃止する方針をかため、２００４年（平成１６年）から今年まで２年をかけて段階的に全廃することとしま …

弁護士　西岡弘之　２００６年１０月１０日、最高裁判所は、日本での在留を求め裁判を続けていたイラン国籍のアミネ・カリルさん一家の上告を棄却するとの決定をしました。　アミネさん一家は、夫、妻、長女、次女の四 …

弁護士　斉藤　豊　日航の個人筆頭株主としても有名な糸山英太郎氏は、湘南工科大学という理科系の大学の名誉総長という肩書きも持っている。糸山氏がこれまで学長、理事長として君臨してきたこの大学で露骨な労働組合差 …

弁護士　加納　力　昨年11月30日、東京高等裁判所で、新横田基地騒音公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。判決は、基地周辺に居住する5000名余りの原告に対して、総額約32億5000万円の慰謝料を支払う …

2006年7月25日裁判の動き

弁護士　渕上　隆　５月２４日、東京地裁で、中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟が結審しました。判決は、来年１月３０日に言い渡されます。　日本政府は、戦前、国策として多くの国民を開拓民として「満州」（中国東北 …

2006年7月25日裁判の動き

弁護士　加藤文也　先の通常国会で愛国心に関する規定を盛り込んだ教育基本法の「改正」が議論されましたが、東京都においては、既に教育基本法の改正を先取りしたような動きがあり、そのような中で起こったのが都立板橋 …

2006年7月25日裁判の動き

弁護士　新井　章　太平洋戦争下の治安維持法による弾圧で、苛酷な拷問にさらされた犠牲者達の再審請求事件（いわゆる横浜事件）については、この事務所だよりでも折に触れて報告申し上げてきましたが、本年２月９日横浜 …

弁護士　渕上　隆　２００３年は世界的にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が猛威を振るい、全国の学校では、海外修学旅行の中止・延期が相次ぎました。Ｋ先生が勤務している下北沢成徳高校でも、６月にオーストラリアへ …

2005年7月25日裁判の動き

弁護士　斉藤　豊　１８歳人口の減少と私学経営の困難さが問われて久しい。昨年１２月２２日にさいたま地裁で言渡された東京商科学院事件の判決は、ともすれば経営優先に流れがちな私学経営者に対して、教育の基本を守る …

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