裁判の動き

2010年7月25日裁判の動き

弁護士　新井　章　高齢者世帯や母子世帯に対する生活保護費（高齢加算や母子加算）を削るという、厚生労働大臣の措置の取消しを求める裁判（生存権裁判）は、２００５年以来全国の１０地裁で取り組まれてきました。　 …

『政策形成訴訟』（中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会編）弁護士　斉藤　豊　「政策形成訴訟」というのは聞きなれない言葉かもしれません。裁判＝訴訟は、本来個々の当事者の個別の紛争解決の手段ですが、 …

弁護士　加納　力　民主党の歴史的大勝となった昨年の総選挙の直前に、ヒョウのキャラクターを使った全面広告が新聞各紙に掲載されたのを覚えていますか？「一人一票実現国民会議」という、元最高裁判事、弁護士、実業家 …

弁護士　村山　裕　昨年９月１７日、高松高裁で、サッカー落雷事件について、画期的な原告勝訴判決がありました。　１２年前、土佐高校１年生でサッカー部員だった北村光寿君が、高槻市体育協会主催のサッカーフェステ …

弁護士　加藤文也　人間らしく働いて暮らしたい。これは、誰でも思っていることですが、わが国の場合、諸外国と比較し、働く人の労働時間が長く、多くの企業は、働く人たちを”働かせ過ぎ”の状 …

弁護士　新井　章　小泉内閣の下で徹底して行われた規制緩和・市場原理主義政策の結果、多くの分野で混乱や矛盾が生じ、格差と貧困が大量に生み出されて大きな社会問題となっていることはご承知の通りですが、公共交通機 …

2008年7月25日裁判の動き

弁護士　渕上　隆　６月２６日、都内在住の７０歳以上の生活保護受給者１２名が、生活保護の老齢加算の廃止処分の取消を求めた裁判について、東京地裁は、原告敗訴の判決を言い渡しました。この老齢加算及び母子加算の廃 …

弁護士　江森民夫　昨年の５月２５日の朝日新聞に「町田の私立学校法人・賃金の削減は無効・地裁支部判決・１４７０万円支払い命令」という記事が掲載されています。また１０月１２日の東京新聞には「明泉学園に救済命令 …

弁護士　新井　章　昨秋９月２８日に最高裁判所（第二小法廷）から、障害学生無年金訴訟について、原告障害学生側の上告を棄却するという判決が言渡されました。　２００１年（平成１３年）の提訴から実に６年もの後に …

2007年7月25日裁判の動き

弁護士　斉藤　豊　敗戦時に当時の満州に置き去りにされて故国に帰るすべを失った中国残留孤児（残留邦人）と呼ばれる方々に対する政府の支援策がようやく具体化され、これまで全国１５の裁判所で約２２００名にのぼる孤 …

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