憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

裁判の動き

サッカー落雷事件判決

弁護士 村山 裕    昨年9月17日、高松高裁で、サッカー落雷事件について、画期的な原告勝訴判決がありました。  12年前、土佐高校1年生でサッカー部員だった北村光寿君が、高槻市体育協会主催のサッカーフェステ …

「過労死」として労災補償の支払い

弁護士 加藤文也    人間らしく働いて暮らしたい。これは、誰でも思っていることですが、わが国の場合、諸外国と比較し、働く人の労働時間が長く、多くの企業は、働く人たちを”働かせ過ぎ”の状 …

タクシー規制緩和違憲訴訟の現段階

弁護士 新井 章    小泉内閣の下で徹底して行われた規制緩和・市場原理主義政策の結果、多くの分野で混乱や矛盾が生じ、格差と貧困が大量に生み出されて大きな社会問題となっていることはご承知の通りですが、公共交通機 …

生存権裁判の判決について

弁護士 渕上 隆    6月26日、都内在住の70歳以上の生活保護受給者12名が、生活保護の老齢加算の廃止処分の取消を求めた裁判について、東京地裁は、原告敗訴の判決を言い渡しました。この老齢加算及び母子加算の廃 …

鶴川高校事件の判決命令
-教職員の権利と私学教育-

弁護士 江森民夫    昨年の5月25日の朝日新聞に「町田の私立学校法人・賃金の削減は無効・地裁支部判決・1470万円支払い命令」という記事が掲載されています。また10月12日の東京新聞には「明泉学園に救済命令 …

障害学生無年金事件の最高裁判決

弁護士 新井 章    昨秋9月28日に最高裁判所(第二小法廷)から、障害学生無年金訴訟について、原告障害学生側の上告を棄却するという判決が言渡されました。  2001年(平成13年)の提訴から実に6年もの後に …

残留孤児問題、全面解決へ

弁護士 斉藤 豊    敗戦時に当時の満州に置き去りにされて故国に帰るすべを失った中国残留孤児(残留邦人)と呼ばれる方々に対する政府の支援策がようやく具体化され、これまで全国15の裁判所で約2200名にのぼる孤 …

東京生存権裁判にご理解・ご支援を

弁護士 渕上 隆    2007年2月14日、東京都内に在住の70歳以上の生活保護受給者13名(72歳~82歳)が居住地各自治体を被告に、東京地裁に生活保護の老齢加算廃止処分の取消しを求めて裁判を提起しました。 …

生活保護の老齢加算廃止に対する違憲訴訟の動き

弁護士 新井 章    厚生労働省は長い間、高齢者の生活保護世帯に支給してきた月額1万8千円程の老齢加算手当を突然廃止する方針をかため、2004年(平成16年)から今年まで2年をかけて段階的に全廃することとしま …

イラン人一家在留特別許可申請事件

弁護士 西岡弘之    2006年10月10日、最高裁判所は、日本での在留を求め裁判を続けていたイラン国籍のアミネ・カリルさん一家の上告を棄却するとの決定をしました。  アミネさん一家は、夫、妻、長女、次女の四 …

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