憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

会社法改正の動き

弁護士 井澤光朗    平成17年に会社法が全面改正され、その後の運用の中で、いろいろな問題点が発生してきた。その中で、会社法の改正の動きが法制審議会で議論されており、昨年末に中間試案が出され、議論がされている …

親権見直しなどの民法改正

弁護士 村山 裕    4月1日から、親権などの民法の改正が施行されています。「しつけ」と称する子どもの「虐待」が起こるなど、子どもの権利条約の時代に相応しい親権の在り方を示すための見直しが求められていました。 …

今年こそ人権条約機関への個人通報制度の実現を

弁護士 加藤文也    今から63年前、国連総会で採択された世界人権宣言は、次のように述べております。「・・・人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖 …

刑事訴訟の動き

弁護士 村山 裕    刑事裁判に市民が参加する裁判員裁判が始まり1年が過ぎました。殺人や性犯罪での量刑が、裁判官裁判のときよりも重くなり、執行猶予の場合に保護観察付きが多かったようで、犯罪被害の捉え方や被告人 …

「時効」の話

弁護士 斉藤 豊    「もう、この話は時効だから。」こう言って、多少都合の悪いことでも、そんな昔のことは問題にしてくれるなと言い訳をすることは日常生活でもよくあることです。法律の世界の「時効」が時の経過を権利 …

裁判員制度始まる

弁護士 加藤文也    マスメディア等を通じてご存じのとおり、本年5月より、裁判員制度が実施され、東京地裁をはじめ全国の地方裁判所ではこの8月には初めての裁判員裁判が行われることになりました。  わが国において …

今、生存権は・・・・・・

弁護士 新井 章    私が「朝日訴訟」と呼ばれる生活保護裁判に従事したのは、弁護士になって2年目の1957年から67年までの10年間でしたから、今から振り返ると、実に半世紀近くも以前のことになります。  この …

被疑者国選弁護の本格的スタート

弁護士 斉藤 豊    刑事裁判の大改革である裁判員制度がいよいよ今年の5月から始まりますが、今年は同じく刑事裁判の領域での大きな変化として、被疑者段階での国選弁護人制度が本格的にスタートする年となります。   …

裁判員制度

弁護士 船江理佳    「裁判員制度」がいよいよ来年5月21日からスタートします。  ご存じの方も多いと思いますが、「裁判員制度」とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのよ …

テロ特措法延長問題について

弁護士 田原俊雄   1、 昨年11月14日、新補給支援法案が衆議院本会議において、野党の反対・欠席の中で、自民・公明両党の賛成多数で強行採決され、参議院に送られた。参議院では野党が多数のため、否決される可能性 …

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