法律の動き

2016年7月25日法律の動き

弁護士　加納　力　熊本地震による被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。　今回の熊本地震と、阪神淡路大震災や東日本大震災とでは、ある環境の大きな違いが指摘されています。情報ネットワークです。スマート …

弁護士　斉藤　豊　安保法制の騒ぎの陰に霞んだせいか大きく注目はされませんでしたが、前回たよりで江森弁護士から報告した労働者派遣法の改正が、昨年通常国会であっけなく成立してしまいました。全就労人口に占める非 …

2015年7月25日法律の動き

弁護士　村山　裕　選挙権年齢を18歳に引き下げる法改正があり、来年の参院選から実施されます。戦後70年ぶりの改革ですが、憲法改正手続法で国民投票の権利を18歳以上と定めた際、選挙権年齢や民法の成年年齢など …

2015年7月25日法律の動き

弁護士　金井　清吉　空家対策特別措置法（特措法）が今年5月全面施行されました。総務省によると空き家は2013年で820万戸、総住宅数6063万戸の13.5％に上り、これが年々増加していると言います。確かに …

2015年7月25日法律の動き

弁護士　江森　民夫　今国会で、労働者派遣法の「改正」と、労働時間に関する労働基準法の「改正」が審議されています。どちらも今国会で成立する可能性があります。　まず労働者派遣法の改正ですが、従来は派遣労働者 …

2015年7月25日法律の動き

弁護士　仲村渠　桃　2015年3月31日、政府より、民法の改正案が国会提出されました。現行民法が制定されたのは、明治29（1896）年であり、これまでも家族法分野などの部分的な改正はなされてきましたが、今 …

2014年7月25日法律の動き

弁護士　菅沼友子　グローバル化は経済だけではなく、私たちの身近なところまで進んでいる。日本でも国際結婚によるカップルが年に約２万５０００組誕生し（総数の３．５％）、国外に在留する日本人は１００万人を超える …

2014年7月25日法律の動き

弁護士　村山　裕　現政権が重点を置く「教育再生実行会議」の提言を受け、昨年の「いじめ防止対策推進法」に続き、今年は、教育委員会と大学の教授会の役割に関する法「改正」がありました。いずれも、合議体の機能を縮 …

2014年7月25日法律の動き

弁護士　新井　章　このところ耳慣れない「集団的自衛権の行使容認」問題が、安倍政権最大の政治課題としてマスコミを賑わしていますが、この難しい政治問題に私たちがアプローチする際の便宜として、問題点を整理してお …

弁護士　新井　章１　安倍首相は一昨年秋の総選挙の最中から勇ましい政治スローガンを言いつのり、軍事・防衛問題に関しても、やれ自衛隊の「国防軍」昇格だとか、「集団自衛権の行使」だなどと“物騒な”発言を繰り返し …

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