法律の動き

2024年7月25日法律の動き

弁護士　加納力　先日の民法改正で、離婚後の夫婦が共同で親権を持つ共同親権制度が導入されることになりました。2年後の2026（令和8）年までに施行される予定です。　親権とは、未成年の子の利益のために、監護・教育を行い …

2024年7月25日法律の動き

弁護士　仲村渠桃　障害者差別解消法は、障がいのある人への「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮」及び「環境の整備」を行うことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会（共生社会）を推進することを目的として平成2 …

弁護士　加納力　相続登記とは、相続によって不動産を取得した時に、名義人が変更されたことを登記するもので、法務局に申請して行います。不動産登記は、不動産の名義人や権利の変動を公示するためのものですが、登記は権利者の利益 …

弁護士　斉藤豊　労働基準法第15条は、労働契約の締結に際し賃金、労働時間等の労働条件を明示することを使用者に義務づけています。今年の4月から、厚労省令の改正によりこの明示義務の範囲が拡大されます。　全ての労働契約（ …

2023年7月25日法律の動き

弁護士　江森民夫　前号での民法改正等の解説に続いて、民法の「相隣関係」の改正についてさらに詳しく解説します。民法第209～238条「相隣関係」では、周辺の土地等の利用関係について詳細な規定を定めています。しかし民法の …

2023年7月25日法律の動き

弁護士　村山裕　この5月末、中教審に、教員の長時間の時間外勤務抑制の仕組みや時間外勤務手当支給の考え方を含む処遇改善の在り方などが諮問されました。　これは50年程前の「公立教員の給与特別措置法（給特法）」に根があり …

弁護士　岩波耕平　令和4年10月1日、インターネット上の誹謗中傷に対する投稿者特定の手続きとして、新たに「発信者情報開示命令」という制度が始まりました。　誹謗中傷の投稿者に対し損害賠償を請求するためには、まず投稿を …

弁護士　斉藤　豊　相続の対象となる不動産については、相続登記が義務とされていないことから、これまでも登記名義人（死者）と実際の所有者（相続人）が異なることが少なくありませんでした。背景には、対象となった土地が休耕地や利 …

弁護士　岩波耕平１　男性の育児休業の制度は、法改正前においても存在しました。原則子どもが1歳になる前日までの間、育児のために休暇を取得できる制度です。　さらに、両親がともに育休を取得した場合に、子が1歳2カ月に達す …

弁護士　斉藤　豊１　この4月1日から民法の成年年齢が満20歳から満18歳へと引き下げられます。日々の生活に直結する基本法の民法は、ここ数年にわたり債権法、物権法、相続法などの分野で大きく内容を変えました。明治以来満20 …

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