「マイナンバー」制度がスタートしました。マイナンバー（個人番号）とは国民全員に割り当てられた12ケタの数字で、国や地方公共団体などの複数の機関で別々に管理されている同一人の個人情報をその番号によって紐付けし、相互に活用しようとするものです。政府は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を制度目的として謳っていますが、マイナンバーを収集、管理しなければならない企業の負担やリスクが大きいこと、個人情報流出、なりすまし等の被害が懸念されることなど、その問題点や危険性も指摘されています。そのためか、当面は、①社会保障、②税、③災害対策の3分野に限定して利用されることになっていますが、今後の利用拡大が予定、検討されています。
　昨年10月より各国民に対してマイナンバーが記載された通知カードの発送が始まりましたが、今後行政機関に届け出書類を提出する際には、書類にマイナンバーの記載を求められ、また、勤め先からもマイナンバーの届け出が求められますので、通知カードは大切に保管することが必要です。また、同時に個人番号カードの申請書も送付されてきます。個人番号カードは、ＩＣチップが登載されたプラスチックのカードで、個人番号の他に顔写真等も表示されるもので、身分証明書の機能も併せもつものですが、クレジットカード等としての利用も検討されています。政府としては、その普及とマイナンバーの利用拡大を図りたいようですが、前に述べたように、マイナンバー制度の危険性も指摘されています。個人番号カードの交付の申請は、現時点では任意ですので、申請の有無やその利用範囲については慎重に検討した方がよいでしょう。