現政権が重点を置く「教育再生実行会議」の提言を受け、昨年の「いじめ防止対策推進法」に続き、今年は、教育委員会と大学の教授会の役割に関する法「改正」がありました。いずれも、合議体の機能を縮小し、権限集中で成果主義による競争を誘導するものです。
　教育委員会は、地域の学校を設置・運営する責任と権限を、市長などの一般行政から独立して担い、市長などからの「はだしのゲン」の撤去や、学力テスト参加や、その学校別結果公表の要求をはねのけたりもしてきました。教育長は、教育委員の互選で、教育委員会が教育長を指揮監督してきました。
　いじめ事件で隠蔽体質が批判され、市長などの権限を拡大し、教育長に責任権限を集中するとされました。市長は、教育「大綱」を策定し、教育長を任命し、教育委員会とは別に総合教育会議を主宰します。教育長は、教育委員会の長として地域の教育行政の執行権限と責任を負い、教育委員会からの指揮監督は受けないことになりました。この「改革」で、市長による、特定の教科書採択、学力テスト結果公表、学校統廃合などの方針に従って、教育長が暴走しても止める者がいなくなりました。地域の保護者・住民・教職員などによる日頃の見守りが重要になります。
　大字「改革」　でも、教授会が当然に審議できるのは学生の入学・卒業・修了・学位の授与などだけで、学部人事や学部・学科の改廃などは、学長の求めかない限り、審議もできないとされました。学長のリーダーシップ確保のためというのですが、大学の教授会の意向も聞かずに大字をどこへ向かわせようとしているのか、国民として無関心ではいられません。