弁護士　菅沼 友子

　物価高が市民の生活を圧迫しています。特に、シングルマザーや非正規で働く方など、社会的弱者といわれる方たちの生活苦は深刻で、昨年7月に「女性による女性のための相談会」実行委員会主催、第二東京弁護士会等の後援で行った相談会でも「電気代が高くて猛暑でもクーラーを使えない」「一日の食事の回数を減らしている。もう限界」という悲鳴のような声が寄せられました。昨年5月、超党派の女性議員らによって提案され成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、女性の抱える問題が多様化、複合化、複雑化する中で、切れ目のない支援を国や地方自治体が民間団体と協働しながら行っていくこととされています。上記の相談会は新年にもまた開催する予定ですが、相談会で寄せられた声をこの法に基づく施策に反映させるような取組みを続けていきたいと思います。