弁護士　金井 清吉

　内閣官房参与がSNSで、日本の感染状況は「さざ波」これで五輪中止は「笑笑」とツイート。さざ波で親を亡くした人からは「笑笑」に批判殺到し、大阪等も前の緊急事態宣言解除後病院のコロナ用ベッド数削減等で入院待ち1万人を超え実質医療崩壊であった。原因は歴史的に感染症対策放棄・欠如である。感染症防止の要である保健所が1992年をピークに行政改革で半減し、公立病院も10年間で74も減少し、感染当初の肝要なウイルスのPCR検査も患者把握も入院手続も全て目詰まりを起こし、現在も何ら変わらない。この公立病院の減少は今でも続いている。ワクチンの海外依存政策は先進国で一番下位のワクチン接種率に直結している。次に緊急事態対応の遅れと政策担当者の危機意識の欠如である。水際対策の不徹底と「マスク」配布で事足りるとする楽観論、PCR検査抑制による感染拡大、隔離政策の欠如・自宅待機やGOTOトラベル政策による施策等々きりがない。思うに過去の危機対応をみると阪神淡路大地震は連立ではあったが村山内閣であったし、東日本大地震は菅直人内閣であって、自民党総理の下での国民的生命に直結する大危機は初めてになる。しかし今回の危機対応のまずさは目を覆うばかりである。近い将来の直下型地震を考慮するとき問題は深刻である。